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2022-08-26

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申まとまる

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を令和4年8月23日に取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は次のとおりです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

都道府県名改定額【円】 引上げ額【円】発効予定年月日  (※1)
北海道920312022年 10月2日
青森853312022年 10月5日
岩手854332022年 10月20日
宮城883302022年 10月1日
秋田853312022年 10月1日
山形854322022年 10月6日
福島858302022年 10月6日
茨城911322022年 10月1日
栃木913312022年 10月1日
群馬895302022年 10月8日
埼玉987312022年 10月1日
千葉984312022年 10月1日
東京1072312022年 10月1日
神奈川1071312022年 10月1日
新潟890312022年 10月1日
富山908312022年 10月1日
石川891302022年 10月8日
福井888302022年 10月2日
山梨898322022年 10月20日
長野908312022年 10月1日
岐阜910302022年 10月1日
静岡944312022年 10月5日
愛知986312022年 10月1日
三重933312022年 10月1日
滋賀927312022年 10月6日
京都968312022年 10月9日
大阪1023312022年 10月1日
兵庫960322022年 10月1日
奈良896302022年 10月1日
和歌山889302022年 10月1日
鳥取854332022年 10月6日
島根857332022年 10月5日
岡山892302022年 10月1日
広島930312022年 10月1日
山口888312022年 10月13日
徳島855312022年 10月6日
香川878302022年 10月1日
愛媛853322022年 10月5日
高知853332022年 10月9日
福岡900302022年 10月8日
佐賀853322022年 10月2日
長崎853322022年 10月8日
熊本853322022年 10月1日
大分854322022年 10月5日
宮崎853322022年 10月6日
鹿児島853322022年 10月6日
沖縄853332022年 10月6日
全国加重平均96131
※1 効力発生日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有

答申のポイントは次のとおり。

  • 47都道府県で、30円~33円の引上げ(引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)
  • 改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)
  • 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  • 最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%(昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)

詳しくは厚労省サイト「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」まで。

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