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経営視点で労務の課題を解決すべく 社会保険労務士・中小企業診断士として活動しています。

「人材定着」に役立つ助成金

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、社員の定着につながる下記制度を新たに規定し、運用した場合に利用できる。

助成内容 制度導入助成額 目標達成助成額
1.評価・処遇制度 10万円 1~5を複数導入しても一律

57万円〈72万円〉

※計画期間終了から1年経過後の
離職率が一定以下で支給。

〈〉は生産性要件を満たした場合。
2.研修制度 10万円
3.健康づくり制度 10万円
4.メンター制度 10万円
5.短時間正社員制度
(保育事業主のみ)
10万円

手続きの流れ

1.評価・処遇制度 2.健康づくり制度 を導入

職場定着支援助成金

職場定着支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けた場合に、その取組の経費に対して利用できる。

支給対象となる取組

  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理用ソフトウェア・機器の導入・更新
  • 勤務間インターバル導入のための機器等の 導入・更新
新規導入 休憩時間11時間以上・・・・・・・・最大50万円
9時間以上~11時間未満・・・・・・最大40万円
適用拡大 休憩時間11時間以上・・・・・・・・最大25万円
9時間以上~11時間未満・・・・・・最大20万円

人材開発支援助成金(制度導入コース)

継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度である。

助成内容 制度内容 助成額
1.キャリア形成支援制度導入 セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入し、適用した場合 各47.5万円
〈60万円〉
2.職業能力検定制度導入 技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入、適用した場合

手続きの流れ

人材開発支援助成金

人事評価改善等助成金

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る場合に利用できる。

  1. 制度整備助成:50万円
    • 事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」と表記します。)の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給する。
  2. 目標達成助成:80万円
    • 1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給する。

手続きの流れ

人材開発支援助成金

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

社員の定年制度を65歳以上へ引上げ等をさせる制度の導入した場合、利用できる。

  • 65歳以上への定年引上げ・・・・・・・・・・・・・・・20万円~120万円
  • 66歳以上への定年引上げまたは定年の廃止・・・・・・・25万円~145万円
  • 69歳までの継続雇用制度の導入・・・・・・・・・・・・10万円~75万円
  • 70歳以上への継続雇用制度の導入・・・・・・・・・・・15万円~95万円

定年制度があらかじめ就業規則に定めがあり、なおかつ60歳以上の雇用被保険者がいる会社が対象になる。

就業規則に定める定年を66歳以上またはそのものを廃止、あるいは継続雇用制度を66歳以上に延長することで支給される。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

有期契約労働者の給与を2%以上増額改定した場合、利用できる。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)

有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成する。
1事業所当たり 57万円<72万円>
< >は生産性の向上が認められる場合の額。1事業所1回限り。

キャリアアップ助成金

手続きの流れ

キャリアアップ助成金

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