令和4年度の地域別最低賃金　全国加重平均で31円引き上げへ

令和4年8月2日、中央最低賃金審議会が開催され、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。

答申では、各都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。東京都など6都府県ではＡランク31円、京都府など11府県でＢランク31円、徳島県など14道県でＣランク30円、高知県など16県でＤランク30円となっています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となっています。

なお、政府に対する要望として、以下の通り業務改善助成金の拡充を求めています。

生産性向上の支援については、可能な限り多くの企業が各種の助成金を受給できるよう一層の取組を求めるともに、特に、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金については、原材料費等の高騰にも対応したものとするなど、より一層の実効性ある支援の拡充を強く要望する。また、最低賃金について、地域間格差にも配慮しつつ、引き上げていくためには、特に、最低賃金が相対的に低い地域において、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が必要である。このため、政府に対し、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充を強く要望する。