男性の国家公務員の育児休業取得率は初めて６割超え

人事院は、令和４年10月７日、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、令和３年度における一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等、子の看護休暇及び自己啓発等休業の取得実態について調査結果を発表しました。
◇ 育児休業等実態調査
１　育児休業
～一般職の男性の育児休業取得率は過去最高の62.9％～

○　新たに育児休業をした常勤職員は5,672人
うち男性は3,654人で取得率62.9％、女性は2,018人で取得率105.2％

　（注）　令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（b）の割合（b／a）。（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。

～一般職の男性職員の育児休業期間は「２週間以上１月以下」が50.0％～
○　新たに育児休業をした常勤の男性職員の休業期間は、「２週間以上１月以下」が50.0％と最も多くなっており、次いで「１月超３月以下」が17.9％となっています。
２　配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）
～両休暇を合わせて５日以上使用した職員の割合は、過去最高の87.1％～
○　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員は5,213人で、令和３年度中に子が生まれた男性職員に占める割合は87.1％

詳しい調査結果のポイントは、こちらです。