全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋

日本政府は、令和5年（2023年）12月下旬に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定し、公表しました。この改革工程は、日本の社会保障制度の将来を指し示す重要な文書で、特に次の3つのカテゴリに焦点を当てています：⑴ 働き方に中立的な社会保障制度の構築、⑵ 医療・介護制度等の改革、⑶ 「地域共生社会」の実現。これらのカテゴリは、それぞれ短期的（2024年度）、中期的（2028年度まで）、および長期的（2040年頃）な取組みに分けられています。

以下は、カテゴリ⑴の短期的な取組みの主要なポイントです：

1. 「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し：「同一労働同一賃金」政策の効果的な履行を強化し、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含むパートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を調査し、必要に応じて見直しを検討する。
2. 「多様な正社員」の拡充：勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るために、企業が雇用管理上の課題を分析・把握し、「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう支援するための「課題分析ツール」の作成。
3. 非正規雇用労働者の待遇改善：非正規雇用労働者の待遇改善に関する企業の取り組みを促進する。
4. 経験者採用の促進：中途採用に関する企業の取り組みを促進する。
5. 三位一体の労働市場改革の推進：労働市場の改革をさらに推進する。
6. 中堅・中小企業のグループ化支援：成長意欲のある中堅・中小企業がグループ化を目指す際の支援。

これらの取組みは、2024年度に実施される予定で、非正規雇用労働者の待遇改善や雇用形態の多様化など、労働市場の在り方に再び注目が集まることが予想されます。

また、同日に「こども未来戦略」と「こども大綱」に関する閣議決定も行われました。これらの戦略も社会保障制度の将来の方向性を示す重要な要素となっています。