令和６年度から個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります！

令和6年度（2024年度）から、個人住民税に関する特別徴収税額通知書の受取方法に変更があります。これは、市町村民税及び道府県民税の通知方法に関わるものです。

まず、これまでのシステムについて説明します。地方税ポータルシステム（eLTAX）を通じて、平成28年度（2016年度）から個人住民税特別徴収税額通知書の特別徴収義務者（主に雇用主）向けの通知が電子化されていました。

新しい変更点は、令和6年度以降、この税額通知書の納税義務者（従業員など）用についても、電子的な形式で特別徴収義務者を通じて送付されるようになることです。これにより、納税義務者は、特別徴収義務者（例えば雇用主）から電子データで税額通知を受け取ることが可能になります。

個人住民税特別徴収税額通知の電子データ受取手続（地方税共同機構の資料より）

この変更に伴い、会社（特別徴収義務者）は、令和6年1月31日までにeLTAXを使用して給与支払報告書を提出する際、納税義務者用の通知を紙の形式で受け取るか、電子データで受け取るかを選択することになります。会社は、この選択をする際に自社の従業員の利便性を考慮することが求められます。

この制度の変更に関する詳細や、具体的な手続きについては、地方税共同機構の資料や関連機関に問い合わせることで確認することが推奨されています。

要約すると、令和6年度からは、個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が電子化され、特別徴収義務者と納税義務者双方に影響を与える重要な変更が施行されます。これにより、紙ベースの通知から電子データへの移行が進み、納税プロセスの効率化が期待されます。