育児介護休業法改正案の概要説明

政府は令和6年3月12日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

ここでは、この改正法案の主要な内容を解説し、その意義や職場での実施がどのように進められるべきかを検討します。

改正の趣旨

この法改正の目的は、労働者が仕事と育児・介護の両立をより容易にできるようにすることです。これにより、男女問わず、家庭と仕事のバランスを取りやすくすることが狙いとされています。特に、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方の実現、育児休業の取得状況の公表義務拡大、介護離職の防止などが強調されています。

改正の概要

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現

• 3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対して、始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務等、事業主が2つの措置を選択し実施する。
• 小学校就学前の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限（残業免除）を拡大する。
• 子の看護休暇を小学校3年生までの子に拡大し、勤続6月未満の労働者も対象にする。

1. 育児休業の取得状況の公表義務拡大と次世代育成支援対策の強化

• 常時雇用する労働者数が300人超の事業主に育児休業の取得状況の公表を義務付ける。
• 行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する状況把握と数値目標の設定を義務付ける。
• 次世代育成支援対策推進法の有効期限を10年間延長する。

1. 介護離職防止のための支援制度強化

• 家族の介護が必要になった労働者に対し、事業主は両立支援制度の周知と意向確認を義務付ける。
• 介護休暇の取得制限を撤廃し、テレワークなどの措置を含めた努力義務を設ける。

施行期日と実施への影響

改正法は令和7年4月1日に施行される予定ですが、一部措置については異なる施行期日が設定されています。これらの改正は、労働者が仕事と家庭生活のバランスを取りやすくするためのものであり、事業主にはこれらの措置を計画的に実

施し、適切に管理することが求められます。特に、事業主は改正法に基づく義務の周知、労働者の意向の把握、そして柔軟な働き方の実現に向けた体制整備に努める必要があります。

まとめ

この法改正は、労働者の育児や介護と仕事の両立を支援するための重要なステップです。事業主は、これらの改正内容を理解し、労働者と協力して、より柔軟な働き方や支援策の実施を進める必要があります。これにより、労働環境の改善とともに、労働者の生活の質の向上が期待されます。