現物給与とは？

はじめに

企業経営において、従業員の給与体系をどのように設計するかは重要な課題の一つです。その中でも「現物給与（payment in kind）」は、金銭以外の形で報酬を提供する方法として注目されています。しかし、労働基準法や税制上の取り扱いなど、適用には一定のルールがあるため、正しく理解し活用することが求められます。

本記事では、現物給与の定義、適用ルール、メリット・デメリット、導入時のポイントについて詳しく解説します。

現物給与とは？

現物給与の定義

現物給与とは、賃金の一部を金銭（通貨）以外の現物で支給することを指します。例えば、会社が提供する社宅、通勤定期券、食事補助、福利厚生としての施設利用権などが該当します。

労働基準法における規定

労働基準法では、「通貨による支給の原則」が規定されていますが、労働協約などの定めがある場合には現物給与の支給も認められています。したがって、現物給与を導入する際は、労働協約に明記することが必要です。

現物給与の税制上の取り扱い

課税対象となる現物給与

原則として、現物給与として提供された物品やサービスは、金銭に換算した額が所得税の課税対象となります。

非課税となる現物給与の例

ただし、以下のような現物給与は一定の範囲内で非課税となる場合があります。

• 通勤定期乗車券（100,000円/月まで非課税）
• 永年勤続者の表彰記念品（社会通念上妥当な範囲）
• 創業記念品（社会通念上妥当な範囲）
• レクリエーション費用の負担（社会通念上妥当な範囲）

現物給与のメリット・デメリット

メリット

1. 税制優遇を活用できる

非課税となる現物給与を活用することで、従業員の手取り額を増やすことが可能です。

2. 福利厚生の充実

社宅の提供や食事補助など、現物給与を活用することで、従業員満足度の向上につながります。

3. 企業のキャッシュフロー管理がしやすい

現物給与を利用することで、直接的な金銭支出を抑えつつ、従業員への報酬を提供できます。

デメリット

1. 労働者の受け取り方に個人差がある

現物給与の価値は、従業員ごとに異なるため、必ずしも全員にとってメリットになるとは限りません。

2. 税務処理の手間がかかる

現物給与は課税・非課税の判定が必要なため、企業の経理部門にとって負担となることがあります。

3. 変更が難しい

一度導入した現物給与制度を廃止する場合、従業員との調整が必要になることがあります。

現物給与の導入時に注意すべきポイント

1. 労働契約・規則の明確化

現物給与を導入する際は、就業規則や労働契約書に明記し、従業員が十分に理解できるようにしましょう。

2. 税務リスクの確認

税務処理において、課税・非課税のルールを誤ると、後から税務調査で指摘を受ける可能性があります。専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

3. 従業員への説明と同意

現物給与の導入は、従業員にとっても影響があるため、事前に十分な説明を行い、理解と同意を得ることが大切です。

まとめ

現物給与は、企業にとって税制優遇の活用や福利厚生の充実につながる有益な手段です。しかし、導入には労働基準法や税務のルールを正しく理解し、適切に運用することが求められます。

経営層としては、現物給与を活用することで、従業員満足度の向上とコスト管理の両立を図ることが可能です。導入を検討する際は、専門家のアドバイスを活用しながら、最適な制度設計を行いましょう。

現物給与の導入に関するご相談は、ぜひ当社までお問い合わせください！