確定給付企業年金～仕組み・メリット・導入のポイント
はじめに：中小企業こそ知っておきたい「確定給付企業年金」の仕組み
少子高齢化が進む日本において、公的年金だけでは老後の生活資金が不安視されています。こうした背景から、企業が従業員の老後資金を支援する「企業年金制度」に注目が集まっています。その中でも、安定的な年金支給が魅力の「確定給付企業年金（DB）」は、中小企業にとっても魅力的な制度です。
本記事では、「確定給付企業年金とは何か？」という基本から、導入の仕組み、メリット・デメリット、導入時の注意点までを分かりやすく解説します。
確定給付企業年金とは？
確定給付企業年金の定義
確定給付企業年金（Defined Benefit Corporate Pension：DB）とは、将来受け取る年金額があらかじめ決まっている企業年金制度です。平成14年4月に施行された「確定給付企業年金法」に基づき、企業と従業員との合意によって設計・運用されます。
給付額は、従業員の給与や勤続年数などを基に計算され、原則として企業が給付責任を負います。
規約型と基金型の2種類
確定給付企業年金には、主に以下の2つの形式があります。
規約型（規約型企業年金）
- 企業が年金規約を作成し、保険会社や信託銀行などの外部機関に積立金を運用させる仕組み
- 導入が比較的簡単で、中小企業でも採用しやすい
- 企業年金基金の設立は不要
基金型（企業年金基金型）
- 複数の企業が共同で「企業年金基金」を設立し、積立金の運用・管理を行う形式
- 規模の経済が活かせるため、一定以上の事業規模がある中小企業に向いている
- 基金が法人格を持ち、より独立性の高い運営が可能
中小企業にとっての確定給付企業年金のメリット
1. 優秀な人材の確保と定着につながる
確定給付型の年金制度を導入することで、従業員にとっては「退職後も安定した年金が得られる」という安心感が生まれます。特に中小企業においては、福利厚生の充実が大企業との人材競争力を高める重要なポイントです。
2. 企業イメージの向上
福利厚生の一環として企業年金制度を設けていることは、対外的な信頼感や企業価値の向上にもつながります。採用活動や取引先との関係構築にもプラスに働くことがあります。
3. 税制優遇措置の活用が可能
確定給付企業年金は、法人税法上の損金算入が認められており、税制上のメリットも享受できます。また、従業員側も掛金に対する課税が繰り延べられ、受給時に一定の控除が適用されます。
制度設計のポイント：中小企業が導入する際に検討すべき点
1. 年金規約の作成と労使合意
制度の導入には、会社と従業員代表との合意のもとで年金規約を策定する必要があります。給付の内容、加入資格、掛金額、運用方法などを明確に定めます。
2. 積立金の運用体制
規約型であれば、信託銀行や生命保険会社に運用を委託する形となります。リスク分散と運用実績の安定性を考慮した外部機関の選定が重要です。
3. 財政検証とアクチュアリーの関与
確定給付企業年金制度では、**将来の給付に備えた財政の健全性をチェックする「財政検証」**が定期的に必要です。アクチュアリー（年金数理人）による専門的な分析も求められます。
確定給付企業年金のリスクと課題
1. 給付責任のリスク
確定給付企業年金では、企業が給付額を保証する責任を負います。運用実績が想定を下回った場合でも、企業が不足分を補わなければなりません。
2. 制度の複雑さと管理コスト
年金制度の運用には一定の専門知識と手続きが必要です。中小企業が単独で導入する場合は、外部の専門家（社労士・年金コンサルタント）との連携がカギになります。
他の企業年金制度との比較
| 制度名 | 給付の特徴 | 導入主体 | 税制メリット | 中小企業向けの適合性 |
|---|---|---|---|---|
| 確定給付企業年金（DB） | 給付額が固定 | 企業（単独または基金） | 高い | △（外部サポート必須） |
| 確定拠出年金（DC） | 掛金が固定、運用は個人 | 企業または個人 | 高い | ◎（導入が比較的容易） |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 定額給付 | 独立行政法人 | 中程度 | ◎（制度が簡便） |
中小企業が確定給付企業年金を導入するには？
1. 専門家との相談が第一歩
制度設計から実務運用まで、社会保険労務士や年金コンサルタントのサポートが不可欠です。まずは現状分析と目的整理から始めましょう。
2. 規約型からの段階的導入も可能
比較的簡便な規約型を導入し、企業規模や従業員数の増加に合わせて基金型への移行を検討することも戦略の一つです。
まとめ：安定した福利厚生で企業力を強化しよう
確定給付企業年金は、従業員の将来に対する安心感を提供し、企業としての信頼性を高める制度です。制度設計や導入には一定の専門性が求められますが、外部の専門家と連携することで、中小企業でも十分に活用可能です。
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［監修：社会保険労務士・中小企業診断士、島田圭輔］
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