定額法とは？減価償却の基本と実務対応

はじめに：なぜ今「定額法」を理解すべきか？

中小企業経営者や個人事業主にとって、減価償却の知識は会計と税務の基本です。特に「定額法」は、安定した費用計上が可能な減価償却方法として広く利用されています。

本記事では、定額法の仕組みや計算方法、定率法との違い、税務上の扱い、メリット・デメリット、実務での使い方までわかりやすく解説します。さらに、資産管理や節税対策にどう活用できるかについても触れていきます。

定額法とは何か？

定額法の定義

定額法（Straight-Line Method）とは、固定資産の取得価額から残存価額を引いた金額を耐用年数で均等に償却する方法です。文字通り、毎年一定の減価償却費を計上するため、財務計画上の見通しが立てやすくなります。

計算式

定額法の償却費＝（取得価額－残存価額）÷耐用年数

例：パソコン（取得価額30万円、耐用年数4年、残存価額0円）の場合

（300,000円－0円）÷ 4年 = 毎年75,000円を償却

グラフで見る定額法のイメージ

年度	償却費	累積償却額	残存簿価
1年目	75,000円	75,000円	225,000円
2年目	75,000円	150,000円	150,000円
3年目	75,000円	225,000円	75,000円
4年目	75,000円	300,000円	0円

定額法と定率法の違い

計算方法の違い

比較項目	定額法	定率法
減価償却費	一定	初年度が最大、年々減少
財務負担	安定	初期負担が重い
節税効果	平均的	初年度に大きい

財務戦略における選び方

• 定額法：安定した損益計上がしたい場合、長期的な設備投資に向いている。
• 定率法：早期に費用化し、税金負担を先送りしたい場合に有利。

税法上の定額法の位置づけ

日本の税法における定額法

日本では、定額法は法人税法で明示された法定償却方法の一つであり、特定の資産については原則としてこの方法で償却することが定められています。具体的には、建物や無形固定資産などは定額法が原則です。

定額法のメリット・デメリット

メリット

• 毎年一定額の費用計上が可能：損益の見通しが立てやすい。
• 資産価値の把握がしやすい：簿価の減り方が直線的。
• 計算が簡単：中小企業でも導入しやすい。

デメリット

• 初期の節税効果が小さい：初年度の負担軽減には不向き。
• 資産の劣化スピードに対応しにくい：使用頻度が高い設備には不向きな場合も。

実務で定額法を使うべきケース

建物や無形固定資産の償却

定額法は、建物や商標権・特許権などの無形固定資産の償却に最適です。これらは価値が時間の経過とともに一定に減少すると見なされているためです。

中長期計画を重視する場合

例えば、5年・10年スパンでの財務計画や資金繰りを重視する企業にとっては、償却額の安定は極めて重要です。

定額法を導入する手順

導入までのフロー

1. 減価償却資産の取得
2. 耐用年数の確認（国税庁の耐用年数表を参照）
3. 定額法を選択し、届出書を作成
4. 会計システムにて設定・反映
5. 会計帳簿および税務申告に反映

使用上の注意点

• 耐用年数と残存価額の確認が重要。
• 毎年の償却費を正しく計上しなければ、税務調査で否認されるリスクがある。

定額法を使った資産管理の工夫

資産台帳との連動

定額法は定型的な償却スケジュールになるため、資産台帳ソフトや会計ソフトと連動させることで、帳簿管理の効率が高まります。

キャッシュフロー予測との整合性

償却費が毎年一定であるため、キャッシュフロー予測にも反映しやすく、経営判断の精度向上に貢献します。

まとめ：定額法は「安定経営」の味方

定額法は、分かりやすく、安定的な費用配分ができる減価償却方法です。とくに中小企業や個人事業主が、長期的に安定した経営を行ううえで有効な手段といえるでしょう。

• 初期費用の分散
• 税務上の扱いが明確
• 財務計画に沿った予測がしやすい

という観点から、自社の資産の特性や経営方針に合わせて、定額法の採用をぜひ検討してみてください。

【おわりに】経営判断の質を上げるために

減価償却方法は単なる会計処理ではなく、企業経営の重要な選択肢の一つです。定額法を正しく理解し、活用することで、財務の透明性や経営判断のスピードを高めることができます。

［監修：社会保険労務士・中小企業診断士、島田圭輔］

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