人材開発支援助成金
従業員に対し、職業訓練を計画に沿って実施する場合に利用できる。
| 対象訓練（コース） | |
|---|---|
| ①特定訓練コース | 職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練※、専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等 |
| 採用５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 | |
| 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 | |
| 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 | |
| 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 | |
| 直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（45歳以上）を対象としたOJT付き訓練 | |
| ②一般訓練コース | 上記①特定訓練コース以外の訓練 |
【助成額・助成率】
| 支給対象となる訓練 | 賃金助成※1 (1人1時間当たり) |
経費助成※2 | 実施助成 (1人1時間当たり) |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生産性要件 を満たす | 生産性要件 を満たす | 生産性要件 を満たす | |||||
| ①特定訓練 コース |
Off-JT | 760円 | 960円 | 45％ | 60％ | – | – |
| OJT | – | – | – | – | 665円 | 840円 | |
| ②一般訓練 コース |
Off-JT | 380円 | 480円 | 30％ | 45％ | – | – |
※１ 事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
※２ 以下に該当する場合は経費助成率を30%→45％、45%→60%、60%→75%へ引き上げ（ただし複数該当する場合いずれか１つを選択）
・認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野（特定分野）の場合
・若者雇用促進法に基づく認定事業主（訓練計画提出時までに認定されている場合に限定します）
・セルフ・キャリアドック制度導入企業（訓練計画提出時までに就業規則または労働協約に制度を規定し労働基準監督署へ提出している必要があります）
キャリアアップ助成金（人材育成コース）
有期契約労働者（期間の定めのある労働者）等に訓練を実施する場合に利用できる。
【支給要件】
雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められること
| 賃金助成〈〉は生産要件を満たした場合 | |
|---|---|
| ①OJT（実際の仕事を通じて行う訓練） | １人１時間当たり 760円＜960円＞ |
| ②Off-JT（仕事を離れて行う訓練） | １人１時間当たり 760円＜960円＞ |
| Off-JTの経費助成 | |||
|---|---|---|---|
| 一般・有期実習型・ 育児休業中訓練 |
中長期的キャリア 形成訓練 |
訓練後に正規転換した 場合の加算額 |
|
| 100時間未満 | 10万円 | 15万円 | 15万円 |
| 100時間以上 200時間未満 |
20万円 | 30万円 | 30万円 |
| 200時間以上 | 30万円 | 50万円 | 50万円 |
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