今年度から企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、訓練に係る賃金助成額及び経費助成率について引き上げがされます。
具体的には、申請する企業が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率を割り増しされます。
- 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること
- 生産性゠（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。
