労働条件通知書とは

労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づき、雇用主が労働者に対して労働条件を文書で通知することを義務付けられています。この文書には、労働者の労働条件に関する重要な事項が含まれており、雇用契約の基本となります。

絶対的明記事項

絶対的明記事項とは、法律により必ず文書で通知しなければならない項目です。これらは労働者の基本的な権利や労働条件を明確にするために重要であり、以下の項目が含まれます。

1. 労働期間：契約の期間（定期/無期）、試用期間の有無とその期間。
2. 労働の場所及び業務の内容：勤務地、業務内容。
3. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇：勤務時間、休憩、休日の指定、年次有給休暇等。
4. 賃金：基本給、賃金の計算方法、支払い間隔、支払い方法、賃金の締切日及び支払日。
5. 退職に関する事項：退職の条件、解雇の予告、解雇手当等。

これらの項目は、労働者が自分の権利と義務を正確に理解する上で不可欠です。

相対的明記事項

相対的明記事項とは、法律で必ずしも文書化の義務はないが、労働者が要求した場合には文書で通知しなければならない項目です。これらは、絶対的明記事項と同様に労働条件を明確にするために重要ですが、労働者の要求に基づいて文書化されます。相対的明記事項には以下のような内容が含まれることがあります。

1. 時間外労働、休日労働および深夜労働に関する事項：残業、休日出勤、深夜勤務の条件。
2. 昇給、賞与、退職金等の賃金に関する追加的な事項：昇給の基準、賞与の支給条件、退職金制度の詳細。
3. 教育訓練に関する事項：社内研修、資格取得支援等。
4. 福利厚生に関する事項：社宅、保険制度、健康管理等。

相対的明記事項は、労働者が具体的な労働条件についてより深く理解するために役立ちます。

まとめ

労働条件通知書は、労働基準法によって定められた労働者の権利を保護するための重要な文書です。絶対的明記事項は、労働者にとって最低限知るべき基本的な労働条件を明確にし、相対的明記事項は、それを補完し、より詳細な労働条件の理解を助けます。これにより、労働者と雇用主の間で透明で公正な労働環境が促進されることになります。