働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、生産性を高め、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業事業主を支援する助成金です。この助成金を活用することで、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことができます。

支援内容

対象となる方

以下の要件を満たす中小企業事業主が対象です。

• 生産性を高めるための取り組みを行い、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組むこと

用途・対象物

支給対象となる取り組みには以下のようなものがあります。

• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者や労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

成果目標

以下の3つの成果目標のうち1つ以上を達成するための取り組みを実施してください。

1. 36協定の月の時間外労働時間数を削減する。
2. 年次有給休暇の計画的付与の規定を整備する。
3. 時間単位の年次有給休暇の規定及び特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。

助成率と上限額

• 助成率：支給対象となる取り組みの実施にかかった経費の4分の3
• 常時使用する労働者数が30人以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合、当該経費の補助率は5分の4
• 上限額：250万円
• 賃金を3%以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を15万円〜最大150万円加算（5%以上引き上げの場合は、24万円〜最大240万円加算）
• 常時使用する労働者数が30人以下の場合には加算額が倍増。上限額と加算額の合計は730万円まで。
• 勤怠管理と賃金計算等をリンクさせる統合の管理ITシステムを導入し、労務管理書類を5年間保存する場合、上限額を100万円引き上げ。上限額と加算額の合計は830万円まで。

ご利用方法

1. 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出し、交付決定を受けます。
2. 提出した計画に沿って取り組みを実施します。
3. 労働局に支給申請を行います。

交付申請期限

2024年11月29日
※国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

お問い合わせ先

最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局にお問い合わせください。労働局の所在地一覧は以下のURLをご参照ください。
URL：厚生労働省 労働局所在地一覧

※この記事の内容は2024年7月時点のものです。