基礎年金～中小企業経営者・個人事業主が知っておくべき制度の仕組み
はじめに：経営者・個人事業主も無関係ではない「基礎年金」の重要性
中小企業経営者や個人事業主として、日々の事業運営に忙殺されている中で、老後や将来の年金制度について考える機会は少ないかもしれません。しかし「基礎年金」は、すべての国民に関係する重要な制度であり、事業主自身の老後資金にも深く関わるテーマです。
本記事では、基礎年金の仕組みから、事業主が特に押さえておきたいポイント、将来に向けた備えの考え方まで、わかりやすく解説していきます。
基礎年金とは何か？
日本の年金制度は「二階建て構造」
日本の公的年金制度は、以下のような「二階建て構造」になっています。
- 1階部分：基礎年金（国民年金）
- 2階部分：厚生年金など報酬比例の年金
基礎年金は、すべての国民に共通して支給される定額の年金で、老齢・障害・遺族の各年金に分かれています。特に中小企業経営者や個人事業主は、厚生年金の適用外であることが多く、この「基礎年金」が老後資金の中核を担うことになります。
基礎年金の導入と制度の背景
縦割り制度からの脱却｜1986年に統一された背景
1986年の年金制度改正以前、日本の年金制度は、職業別にバラバラに設計されていました。
- 民間企業の従業員 → 厚生年金保険
- 公務員など → 共済年金
- 自営業者 → 国民年金
これにより、「制度間の格差」や「給付の不公平」が社会問題となっていたのです。この課題を解消するため、1986年4月に基礎年金制度が導入され、全国民共通の年金制度として再編成されました。
基礎年金の財源と負担の仕組み
社会保険方式と税方式の違い
基礎年金には、以下の2つの方式があります。
| 方式 | 主な財源 | 支給の要件 | 採用国 |
|---|---|---|---|
| 社会保険方式 | 保険料 | 一定期間の拠出 | 日本、イギリス |
| 税方式（社会扶助方式） | 税金 | 居住期間など | カナダ、デンマーク |
日本は社会保険方式を採用しており、年金保険料を一定期間納付することが支給の条件になります。そのため、保険料の未納期間があると、将来的に無年金や減額というリスクがある点には注意が必要です。
国庫負担の割合は50％
現在の基礎年金は以下の財源によって成り立っています。
- 被保険者の保険料：50%
- 国庫負担（税金）：50%
2009年以降、国の負担割合が2分の1に引き上げられ、制度の安定性は増しています。ただし、これは将来の制度改正の影響を受ける可能性もあり、常にアンテナを張っておく必要があります。
第1号被保険者としての事業主の位置づけ
基礎年金の加入者区分
基礎年金（国民年金）の被保険者は、以下の3つの区分に分かれます。
| 区分 | 該当者 | 年金制度 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業者・無職の人 | 国民年金 |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員 | 厚生年金保険（基礎年金を含む） |
| 第3号被保険者 | 第2号の配偶者で年収130万円未満 | 国民年金（保険料免除） |
中小企業経営者や個人事業主の多くは第1号被保険者として、自ら保険料を納付する義務があります。
未納リスクは老後に直結する
年金制度の中でも、第1号被保険者は自己責任の側面が強い立場にあります。保険料の未納や滞納が続くと、将来の年金額が減少、あるいは無年金になる可能性も否定できません。
年金額の計算と受給要件
支給開始年齢と受給資格
- 原則として、65歳から支給開始
- 受給には10年以上の保険料納付期間が必要
これはあくまで最低要件であり、満額の基礎年金を受け取るには40年（480ヶ月）の納付が必要です。
令和6年度（2024年度）の支給額（参考）
- 月額：66,250円（満額の場合）
- 年額：約795,000円
これだけでは生活費としては不十分なため、自助努力や企業型年金、iDeCo、つみたてNISAなどの活用も必須になります。
付加年金や任意加入制度の活用
付加年金制度で「上乗せ」が可能
自営業者など第1号被保険者は、月額400円の付加保険料を追加で納めることで、将来の年金額を増やすことができます。
例：2年間の受給で元が取れる計算となっており、非常にコスパの良い制度です。
任意加入で未納期間をカバー
60歳以降でも、保険料未納期間がある人は、65歳まで任意加入して年金額を増やすことが可能です。老後の安定収入確保のためにも、この制度を活用する価値は大いにあります。
経営者が社員の厚生年金加入を検討すべき理由
法人化と厚生年金のメリット
法人化すれば、経営者自身も第2号被保険者となり、将来は基礎年金＋厚生年金の「二階建て」の受給が可能になります。厚生年金保険料の会社負担はあるものの、以下のメリットがあります。
- 経営者自身の老後資金が厚くなる
- 採用の魅力がアップする
- 福利厚生の一環として従業員満足度向上
基礎年金に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国民年金保険料が払えない場合はどうしたらいい？
→ 保険料免除制度や納付猶予制度があります。役所に相談することで、未納扱いにならず将来の年金にも影響しにくくなります。
Q2：海外在住でも基礎年金を払う必要がある？
→ 海外在住でも「任意加入」が可能です。将来の年金受給のため、積極的に加入するのがおすすめです。
まとめ：基礎年金を正しく理解し、自らの未来を守ろう
中小企業経営者・個人事業主は、厚生年金に比べて基礎年金の比重が高く、制度の理解と対策が老後の生活を大きく左右します。
- 基礎年金は全国民共通の制度
- 納付期間や金額に応じて支給額が変動
- 未納は将来の収入減に直結
- 法人化や付加年金など制度の活用で上乗せも可能
事業運営と同じく、将来のリスクも見据えて「年金」という経営課題にも向き合いましょう。
今すぐできる対策
- 自分の納付記録をチェックする（ねんきんネットで確認可能）
- 未納期間があるなら、任意加入を検討する
- 法人化の検討や、付加年金などの制度活用も視野に入れる
💡「知らなかった」では済まされない基礎年金。まずは自分の状況を把握し、未来の安心に繋がる一歩を踏み出しましょう！
［監修：社会保険労務士・中小企業診断士、島田圭輔］
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